遺品整理のトラブル事例と防ぎ方。追加請求・キャンセル料・形見の処分

遺品整理は、多くの人にとって一生に何度もない頼みごとです。慣れていないうえに、悲しみの中で急いで決めることも多く、業者との間で思わぬトラブルが起きることがあります。この記事では、国民生活センターに寄せられた相談をもとに、よくあるトラブルと防ぎ方、起きてしまったときの相談先をまとめました。家族の間で起きやすい揉めごとにも触れます。

遺品整理のトラブルは増えている

国民生活センターが2018年に公表した資料では、全国の消費生活センターなどに寄せられた遺品整理サービスの相談は、2013年度が73件、2017年度が105件でした。

数字は相談として届いたものだけで、実際に困った人はもっと多いと考えられます。

業者との間で起きやすいトラブル

契約の前に確かめること

• 複数の業者から見積もりを取った
• 見積書の作業内容と費用の内訳を確かめた
• 料金、キャンセル料、作業の内容を事前に確かめた
• 残す遺品と処分する遺品をはっきり分けた
• ごみの処分をどうするか、買取をするなら古物商の許可を確かめた

国民生活センターも、複数の業者から見積もりを取ること、見積書をよく確かめること、残す物と処分する物を分けておくことを呼びかけています。

無許可の回収と訪問買取に気をつける

環境省は、家庭のごみを仕事として集めて運ぶには、原則として市町村の許可が要るとして、許可のない回収業者に頼まないよう呼びかけています。「無料で回収」とうたっていても、あとで料金を求められることがあります。

業者が家に来て物を買い取る訪問買取には、特定商取引法の決まりがあります。消費者庁の案内によると、決まった書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができ、その間は物の引き渡しを断ることもできます。頼んでいないのに家に来て勧誘することも禁じられています。

家族の間で起きやすい揉めごと

トラブルは業者との間だけではありません。遺品は相続人の財産なので、一人で片付けや売却を進めると、ほかの兄弟から不満が出ることがあります。

• 欲しかった形見を、知らないうちに処分された
• 売ったお金の分け方が決まっていない
• 片付けに通う人と通わない人の負担の差
• 費用を誰が出すかが決まっていない

始める前に、誰が中心になるか、形見として欲しい物、お金の分け方を話しておくと、揉めごとを減らせます。

トラブルが起きたときの相談先

業者とのトラブルは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターや相談窓口につながります。相談は無料ですが、通話料はかかります。

納得できない請求を受けたら、その場で払わず、見積書や契約書、やりとりの記録を残して相談しましょう。家族の間の揉めごとがまとまらないときは、弁護士への相談や家庭裁判所の調停という方法もあります。

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