空き家を放置するリスク。特定空家・管理不全空家と固定資産税の仕組み

売るか残すか決められないまま、実家が空き家になっている。遠くて通えず、しばらく様子を見ていない。そういう家は少なくありません。この記事では、空き家を放置したときのリスクを、建物、近所、税金と法律の3つに分けて整理し、遠方からでもできる管理の方法をまとめました。法律と税金の仕組みは国土交通省の資料で確かめています。

空き家を放置するリスクは3つ

どれも、時間がたつほど直すのにお金がかかる点が共通しています。傷みが進むと、売るときの価格にも響きます。

2023年の法改正で何が変わったか

空き家への対策を定めた法律（空家等対策の推進に関する特別措置法）は、2023年6月14日に改正が公布され、2023年12月13日に施行されました。国土交通省の概要資料によると、主な変更点は次のとおりです。

• 管理不全空家　放っておくと特定空家になるおそれのある空き家に対し、市区町村が指導や勧告をできるようになった
• 固定資産税　勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（1/6などに減額）が解除される
• 所有者の責務　適切に管理する努力義務に加え、国や自治体の施策に協力する努力義務が加わった
• 特定空家　緊急時の代執行（市区町村が代わりに取り壊すなど）の仕組みができた

つまり、倒れそうなほど傷んでいなくても、管理が行き届いていない段階で指導の対象になりえます。

特定空家と管理不全空家の違い

どの状態が当てはまるかの判断は、国の指針をもとに市区町村が行います。実家のある市区町村から連絡や書面が届いたら、まず内容を確かめ、担当の窓口に相談してください。

固定資産税の軽減が外れる仕組み

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする住宅用地特例があります。国交省の資料では「1/6等に減額」とされています。勧告を受けると、この特例が外れます。

よく「税金が6倍になる」と言われますが、実際にいくら増えるかは、土地の広さや評価、ほかの調整の仕組みで変わります。実家の場合の金額は、市区町村の資産税の窓口で確かめてください。

遠方からでもできる空き家の管理

• 見回りの担当と回数を決める（兄弟で交代、近所の親戚、管理サービス）
• 窓を開けて換気し、水道は通水して管の傷みを防ぐ
• 郵便物をためない（転送の手続きをする）
• 草木の手入れの時期を決める
• 台風や大雪のあとに、外から傷みがないか確かめてもらう
• 隣の家に連絡先を伝えておく

管理を続けるのが難しければ、早めに売る、貸すなどの道を考えることも、リスクを減らす方法です。

放置しないために、家族で決めておくこと

空き家の放置は、たいてい「誰も決めなかった」ことから始まります。次の3つを家族で決めておきましょう。

• 誰が管理するか、費用を誰が出すか
• いつまで空き家のまま持つか（期限）
• 期限が来たら、売る・貸す・解体するのどれを考えるか

親が施設に入って空き家になった場合は、親の名義のままなので、親の気持ちも聞きながら決めていきます。

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